知財関連情報

板谷国際特許事務所からの知財関連情報です
「意匠の国際登録制度」が利用可能になります。(平成27年5月13日より)
日本国の「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」への加入に伴って、意匠に係る国際登録出願・登録制度が利用可能になります。
これに伴い、協定加入国である対象国に対して意匠を一括出願することが可能となるため、出願コストが削減され、意匠権の管理もしやすくなります。

詳細は以下をご参照下さい。
経済産業省HP
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EPO Rule164EPCの改正
Rule 164EPCが改正され、2014年11月1日に施行されました。

これにより、全てのEP出願において、発明の単一性要件を満たしていないと認定された場合、追加料金を支払うことにより複数の発明の追加調査が認められることとなりました。

日本貿易振興機構(JETRO)【欧州ニュース・レポート】
こちら

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米国特許庁(USPTO) 登録料値下げ
2014年1月1日より米国特許庁の登録料(特許)が以下の通り値下げとなります。

現行
Issue Fee US$ 1,780 Publication Fee US$ 300
2014年1月より
Issue Fee US$  960 Publication Fee  不要
(出典:当所取引先 米国現地代理人 Greenblum & Bernstein, P.L.C.より)

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日米における中小企業の特許料等の減免制度についての情報です
 米国特許法改正により、2013年3月19日より、従前のスモールエンティティに加えて、マイクロエンティテイに対する減免制度が施行されました。概要は次の内閣官房知的財産戦略推進事務局のHPを参考下さい。

こちら

米国特許庁のホームページです

こちら


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米国特許商標庁に対する料金改定のお知らせ
2013年3月19日付けで米国特許商標庁(USPTO)の庁料金が改定されました。
出願料金や年金等の多くの項目で値上げされています。

また、大企業の「Large Entity」、中小企業の「Small Entity」に加えて、個人等の「Micro Entity」用の料金が新たに設定されました。

詳細については、以下のリンクをご参照下さい。

日本弁理士会 【米国情報】
米国特許庁(USPTO)/庁料金の変更の件

(USPTO)FEE SCHEDULE
Effective March 19, 2013
http://www.uspto.gov/web/offices/ac/qs/ope/fee031913.htm

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