板谷国際特許事務所- Itaya & Associates

裁判事例


間接侵害事例(平成14年改正特許法施行後)

「一太郎」アイコン特許事件(松下vsジャストシステム)特許第2803236号「情報処理装置及び情報処理方法」 東京地裁平成16年(ワ)16732 平成17年2月1日判決:侵害を認める

(地裁の判断)

 争点(1)(構成要件充足性)について

 出願当時における「アイコン」の意義

  本件特許出願当時の文献によれば,アイコンとは,「表示画面上に,各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示したもの」と一般に理解されていたものということができる。

  被告は,本件特許出願当時,「アイコン」は,「ドラッグ」ないし「移動」ができることが前提とされ,「デスクトップ上」へ配置可能なことが前提とされていたなどと主張するが、本件特許出願当時の文献において,「アイコン」が移動可能なものに限定される旨を明確に記載したものは見当たらないことからすれば,本件特許出願当時,「アイコン」がドラッグないし移動ができることを必要とすると解されていたと認めることはできない。また,「アイコン」は,デスクトップ上に配置可能なことを必要とすると解されていたものとはいえない。

  被告製品の「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンは,表示画面上に,各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示して,コマンドを処理するものである。よって,被告製品の「ヘルプモード」ボタン及び「印刷」ボタンは,本件発明における「アイコン」に該当する。

 争点(2)(間接侵害)について

  被告製品をインストールしたパソコン及びその使用は,本件各発明の構成要件を充足するものであるところ,被告製品は,「被告製品をインストールしたパソコン」の生産に用いるものであり,かつ,「(従来の方法では)キーワードを忘れてしまった時や,知らないときに機能説明サービスを受けることができない」という本件発明による課題の解決に不可欠なものであると認められる。また,被告製品が「日本国内において広く一般に流通しているもの」でないことは明らかである。

  被告は,Windowsというマイクロソフト社のオペレーティングシステムそのものに,本件発明と同様の機能があるから,被告製品は「その発明による課題の解決に不可欠なもの」ではないと主張する。その主張の趣旨は必ずしも判然としないが,仮に被告がいうように,Windowsのヘルプ表示プログラム等によって,「『ヘルプモード』ボタンの指定に引き続いて他のボタンを指定すると,当該他のボタンの説明が表示される」という機能が実現されるとしても,別紙物件目録記載の機能は,あくまで被告製品をインストールしたパソコンによってしか実行できないものであるから,被告製品は本件発明による課題の解決に不可欠なものであり,被告製品をインストールする行為は,本件特許権を侵害する物の生産であるといわざるを得ない。

 控訴審 知財高裁平成17年(ネ)10040 平成17年9月30日判決:一審判決取消

 本件第1発明についての特許法101条2号の間接侵害は認めたが、第3発明についての特許法101条4号の間接侵害は認めず。また、本件発明は公知技術から進歩性なしと認定され、特許法104条の3第1項により権利行使ができないとされた。

 争点 本件第3発明についての特許法101条4号の間接侵害の成否など

(判断)「控訴人製品をインストールしたパソコン」について,利用者(ユーザー)が「一太郎」又は「花子」を起動して,別紙イ号物件目録又はロ号物件目録の「機能」欄記載の状態を作出した場合には,方法の発明である本件第3発明の構成要件を充足するものである。そうすると「控訴人製品をインストールしたパソコン」は,そのような方法による使用以外にも用途を有するものではあっても,同号にいう「その方法の使用に用いる物・・・であってその発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当するものというべきであるから,当該パソコンについて生産,譲渡等又は譲渡等の申出をする行為は同号所定の間接侵害に該当し得るものというべきである。

 しかしながら,同号は,その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能である物についてこれを生産,譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものであって,そのような物の生産に用いられる物を製造,譲渡等する行為を特許権侵害とみなしているものではない。本件において,控訴人の行っている行為は,当該パソコンの生産,譲渡等又は譲渡等の申出ではなく,当該パソコンの生産に用いられる控訴人製品についての製造,譲渡等又は譲渡等の申出にすぎないから,控訴人の前記行為が同号所定の間接侵害に該当するということはできない。

 考察:本判決では、方法発明については、その方法に使用する「物」の生産等は間接侵害になるといっても、パソコンにインストールされるアプリケーションソフトについては、当該「物」の生産等に用いられる物となり、間接侵害にならないとされている。このような判断が今後もされるとするなら、アプリケーションソフトについては、装置クレーム、プログラム自体のクレーム、それを記録した媒体クレームは有効であるが、方法クレームは有効でないことになる。